辻本法律事務所のホームページトップ画像
ペット問題

ペットに関して起こるあらゆるトラブルに向き合います。
私のお任せください。

・ペット売買に関する問題
・咬みつき事故
・動物病院、ペットホテル、トリミングサロン等におけるトラブル
・ペットの騒音や異臭
・ペット飼育における住まいの問題

今やペットは人間にとってなくてはならない存在となりましたが、その一方で、ペットに関するトラブルも急増しています。
ペットを取り巻く環境において起こる様々なトラブルに向き合い、解決していきます。


犬・猫をめぐる法律について

大事にしているペットが被害にあった,他人の飼い犬にかまれてしまった・・・・・・。ペットをめぐるトラブルは、多々ありえます。では、トラブルにあった場合にはどのような法律が適用されるのでしょうか。


ペットが被害を受けた場合

現代社会では、犬猫などのペットが家族のように大事に扱われています。しかし、民法上は動産として扱われています。つまり、「物」として扱われているのです。刑事上も刑法では「物」同様に扱われています。いずれにしても「物」としての扱いなのです。
となるとペットが被害にあったとしてもあくまで損害賠償などの主体となることができるのは人なのです。人が所有する所有物への被害としての損害賠償の問題しか生じないのです。賠償請求は、物を壊された場合の当該物の時価相当分で済んでしまうのです。刑法上も物が壊された場合としての器物損壊罪(刑法261条)の問題でしかないのです。ペットが被害を受けた場合に家族に何か加害されたときのように請求したいと思うかもしれませんが、家族は「人」であり、ペットは「物」なのでおのずと損害としての評価も違ってきます。しかし、家族のように大事にしていたことは評価されないのでしょうか。この点については、接し方・愛情の注ぎ方の程度によっては、精神的苦痛として慰謝料が認められることもあります。


ペットが加害してしまった場合

ペットが他人に損害を与えた場合にはどう扱われるのでしょうか。基本的にペットが「物」として扱われることは、被害を受けた場合と変わりはありません。ですからペット自身が責任を負うことは、当然ありません。しかし、その代わりにペットを飼っている人に責任が生じます。飼い主が占有者または管理者としての損害賠償責任(民法718条)を負います。刑法上の責任についても「物」を用いて、何か犯罪をしたものとしてのものしてしか生じないのです。
一般的には「物」としてしか扱われない動物ですが、動物愛護の観点からの動物愛護法、狂犬病予防の観点からの規制がされている狂犬病予防法などがあります。


ペットトラブルのご相談をご希望の方へ【一読していただきたいこと】

大事なペットがトラブルに巻き込まれ、法律相談をしたいとご希望されることがあるかと思います。家族のように大事にしてきたペットがトラブルに巻き込まれて、悲しみは計り知れないこともあるかと思いますが、法律相談をご希望される場合にご了解いただきたいことがあります。

ペット(動物)は人とは違い、法律上は、動産 ― いわゆる「物」として取り扱われてしまいます。そして、ペットに発生した損害は、法律上「物」が壊れた場合と同様となります。基本的に損害は人における傷害等事件のような損害額にはならず、単なる物が壊れた場合の損害にしかなりません。
当然、刑事事件でもペットの殺傷について殺人罪(刑法199条)や傷害罪(刑法204条)とはならず、器物損壊罪(刑法261条)にしかなりえないことと同様です。
ですので、何かのトラブルにペットがあったとしても相手に対して請求しうるのは下記になります。

・被害ペットの「物」としての財産的価値の損害
・ペットが死傷したことに対する飼い主の慰謝料(ただし、「物」が壊れた場合の慰謝料扱いとなる)

ですので、どちらにしても「人」とは異なり、「物」に対するものなのでひょっとするとお考えいただいているような高額の事件とはならないことが予想されます。
上記をご理解いただいた上で、もしペットトラブルを法律相談しようとお考えいただいた費用としては、下記が必要となります。
①法律相談料
②事件を依頼する場合は、弁護士報酬(着手金・報酬金、時間制)

①②については、人であるからとか物であるからといったことは変わらず、弁護士の対応することに対する労力への対価となりますので同様に扱われます。そして、ペットトラブルの獣医師による医療トラブルとなった場合、人に対する医療事件と同様にそれなりの時間・労力を要するため、一般的に費用がかかります。
ですので、ペットトラブルの法律相談をお考えの場合には事件として得られる利益が「物」に対する比較的安価であるのに対して、法律事務所費用は(人と物とを問わないため)得られる利益に比べると高額となりうることをご了解ください。



辻本法律事務所のお問い合わせはこちら
辻本法律事務所 | 〒113-0033 東京都文京区本郷1丁目25-4 ベルスクエア本郷3F   Tel: 03-6240-0070 / Fax: 03-5689-5353
Copyright © 2015 辻本法律事務所. All Rights Reserved.