あなたの会社の法務部として、私がサポートします。

・契約書の作成
・定款規定・取締役会規定・就業規則などの諸規定のリーガルチェック
・取引先とのトラブル
・労働問題をめぐるトラブル
・著作権などのトラブル

企業活動をしていく上では、日々あらゆる法律問題が発生します。このような問題を未然に防ぎ、的確なアドバイスで企業活動をサポートいたします。

大切な会社（事業）の「健康管理」を担います。

「事業者向け法的チェックサービス」・・・聞きなれない言葉だと思います。一般に「顧問契約」と呼ばれているものですが、当事務所ではこの言葉は使いません。なぜなら「顧問」には「ただアドバイスにのるだけ」という雰囲気が感じられるからです。

そもそも弁護士とは、皆様が抱えている問題を解決に導くことが仕事です。中小企業の事業者の方にとって、「会社」は自分の子どものように大切な存在でしょう。「何があっても会社や社員は守りたい」など、様々な熱い想いがあると思います。しかし一方で、大切な会社（事業）の業務状況の把握や対策は十分できていますか。ヒトに健康診断があるように、会社にも定期的な健康管理が必要です。

健康管理の概要には次の様なものがあります。

・未収金を早く回収したい
・新たに契約を結ぶのだが、作成方法がわからない
・社員との間で解雇・残業代請求などの問題が起きてしまった
・取引先のクレーム対応に困っている
・従業員が個人的トラブルにあっているようだが、誰に相談してよいかわからない
・会社の資金繰りに困っており、事業再生を試みたい
・困ったときに第三者に相談したい

経営者の方々は会社設立や事業運営のために、これまで大変なご苦労をされたと存じます。私はそのようなご苦労も理解したうえで、会社の理念や想いを大切にしていきたいと考えています。しかし会社と経営者は同一ではなく、財布（財源）も人格も別物です。そこで経営者自身とは違った見方をする人間が必要です。会社を定期的にチェックする第三者です。これはいわば、会社の社外法務部となります。

行政調査（監査）対応、聴聞期日への対応

また、当事務所では行政関係事件を沢山扱ってきました。その経験から、行政調査への対応アドバイス、立会いを行います。御社が所轄行政庁による調査、監査を受けることになった場合の立ち合い、報告書作成などのアドバイスをするほか、聴聞を受けることになった場合には代理人として御社とともに必要な対応・主張を致します。

当事務所では下記の三種類のチェックサービスをご提供しております。簡易プラン（従来の法律事務所の顧問契約）から標準プラン、緊急対応・社内教育までを含む特別プランがあります。概要は次の通りです。

1. 法律相談料は無料です。
   当事務所が御社の社外法務部です。当然、法律相談は無料です。


2. 原則月一日、定期的に御社を訪問します（簡易プランを除く）。
   電話やメールでご相談できないことを、訪問時に忌憚なくご相談ください。
   遠方とか都合がつけにくい場合には、WEBによる相談も可能です。


3. 24時間以内に、何らかのご回答を致します。
   相談したのにどうなったのだろうという心配はさせません。


4. 契約書・規約を作成します（簡易プランは除く）。
   御社を守るためには、契約書の作成はコンプライアンスの観点で大変重要です。


5. 弁護士費用の割引サービス
   御社の事案（示談交渉、訴訟、執行）について、弁護士費用（着手金・報酬金）を20％割引します。


6. 事業者の家族・従業員の相談に応じます（簡易プランは除く）。
   よく「従業員が弁護士に相談したいが、どうしたら良いかわからないようだ」と聞きます。当事務所では、従業員や事業者のご家族の法律相談もプラン内に含みます。

このように当事務所は、「御社の実質的な法務部」になります。

プランのご紹介

当事務所では「事業者向け法的チェックサービス」として、以下のプランをご提供しています。

事業者様から多くの要望をいただき「事業者向け法的チェックサービス」（標準プラン・特別プラン）に行政調査対応サービスを加えました。行政相手の対応で不安な事業者の方におかれましては、行政事件をよく理解している当事務所のチェックサービスを是非ご利用ください。

企業法務内容の具体例

あくまで具体例であり、当然これに限られません。

・不動産賃料滞納が長く続く貸主に対する建物明渡請求をした例
未払い賃料を督促するとともに期限までに支払いがない場合には賃貸借契約解除通知（内容証明）を発送、それでも退去しないために建物明渡請求訴訟を提起。

・未収金の回収
期限に代金を支払わない相手に対して、内容証明で督促し、回収。回収できない場合でも法的手続（訴訟、仮差押など）の手続で対応。

・労務問題
解雇した従業員との間での解雇・未払い給料などの問題が起きた場合に、労働基準監督署において、会社側から正当性を述べることで対応。

・従業員教育
セクハラ・パワハラについての講義。未収金回収方法についての講義、債務整理についての講義など。
企業法務ハラスメント（パワハラ・セクハラ）の詳細はこちら >>

・刑事弁護
従業員、家族が刑事事件を起こしてしまった場合に弁護人として示談・検察官との折衝などの対応。

・契約書作成（チェック）
フランチャイズ契約書チェック，動物販売契約書作成、著作物使用許諾契約書作成など。

・個人情報取扱についてのアドバイス
警察、顧客に情報開示を求めた場合の対応について個人情報保護法の観点からのアドバイス。

・行政調査への立ち合い、報告書
何らかの問題が発生し、所轄行政庁に説明を求められた場合のアドバイスをするほか、監査（調査）に入られる場合の対応について適切なアドバイスをします。

・聴聞手続への参加
営業許可取消手続に先立つ聴聞手続における口頭審理に代理人として参加し、当事者をサポート。

・クレーム対応
企業が起こした問題に対する消費者からの問い合わせ等に法律上の根拠を持って対応。

・不祥事に関する事情説明会対策
残念ながら御社において何らかの問題が発生した場合の「説明会」対策について、事前に進行方法について相談するとともに、想定問答集の作成・説明会への立ち合い。

・株主総会／取締役会対策
御社において、問題発生時の株主・マスコミなどへの対応、経営が分裂または第三者に乗っ取られようとしている場合等の会社を守るべき対応措置について必要なアドバイスや指導を致します。また、重要な議案がある場合の株主総会や取締役会への対応も致します。