【質問】

令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた（平成30年民法改正）が、そのことで養育費の支払義務の終期はどうなるのか。

【回答】

民法での成年年齢が引き下げられたことで、終期が18歳になるということはない。従来と同様の取り扱いとなる（未成熟でなくなる時期とされ、特に個別事情がない場合には満20歳）。

【解説】

成年の年齢が18歳となったことで、養育費支払いの終期への影響が出るのであろうか。本来、養育費は、まだ経済的に自立できていない（未成熟）子を養うための費用とされている。民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたが、養育費の性質は従来のものとかわらない。よって、成年年齢が18歳に引き下げられたからと言って、養育費の終期が18歳となることはない。
具体的に考察すると以下の場合が考えられる。

• 既に協議書や調停調書などで「成年に達する日」と定めていた場合
  協議または調停時の両当事者は、従来の民法で成年は20歳であった以上、「成年に達する日」は20歳になった日。
• 今後支払義務を定める場合
  養育費の終期にあるように、養育費の支払義務の終期は、未成熟子でなくなった場合とみるべきである。つまり、子が経済的に自立して未成熟でなくなったときをさす。基本的には個別の事案における個別事情（子の年齢、子の進路に対する意向、予測される監護状況、両親の望む子の教育内容、両親の経済的事情、両親の学歴など）によって、将来のどの時点に未成熟を脱するかを判断することになる。
  よって、4年制の大学進学を予定し（現在通学し）ているような場合には、大学卒業時まで経済的に自立していないとするならば、満22歳の3月を終期とすることになろう。
  そして、特に未成熟を脱する時点についての判断ができない（またはする必要がない）場合には、満20歳とみるべきである。

【ワンポイント】

養育費の支払時期に関しては、将来の紛争を避けるべく、「成年に達する日まで」とか「大学卒業をする月まで」というような抽象的な文言を用いるのではなく、「満20歳に達する日まで」とか「満22歳に達した後初めて到達する3月まで」というような明確な文言で定めるべきである。